不動産の鑑定評価に関する法律に基づき「不動産鑑定評価書」を発行いたします。
不動産鑑定士が現地調査を行い、複雑な価格形成要因を適切に分析・評価して、不動産の価値を算出します。
鑑定評価書は税務署や裁判所など第三者へ評価書の開示や価格説明を要する場合に適しています。

主な使用例

不動産鑑定評価と同様に、不動産鑑定士が現地での調査を行いますが、調査および記載内容は簡易化されています。内部資料や売買、賃貸経営の参考などとしてご利用ください。
この調査報告書は裁判所や税務署への提出資料としては使用できませんので、ご注意ください。

主な使用例

土地や建物の購入・売却、土地の有効活用、遺産相続に伴う不動産問題など、様々な不動産に関するご相談にご対応いたします。
なお、すでに争いごとが起きている場合には弁護士、相続税などの申告の際には税理士と、他の専門化との協力が必要な場合がございます。当法人は、弁護士や税理士など他の分野の専門家とも提携しておりますのでご安心ください。

遺産相続や財産分与の際には、第三者の意見として不動産鑑定評価書をご利用ください。特に遺産分割においては、相続税路線価方式で評価した評価額と実際の時価が異なることが原因のトラブルがみられます。公平な分割と迅速な解決を図るためには、適正な時価を把握することが不可欠です。土地の分割案などのご提案も行っております。

固定資産税の交換の特例のご提案を行っています。路線価方式で評価した際に交換が認められなかった土地も、不動産鑑定評価を行うことで交換が認められたケースがあります。
また、親族間や役員と法人間の売買の際にも、適正な時価に基づく取引の証明として、鑑定評価書をご活用ください。

家賃や地代の増減を請求する際や賃料増減額の請求を受けた際には、不動産鑑定評価書をご利用ください。
特に賃料の鑑定評価書に関しては、鑑定士の経験により内容に大きな差が生じることが明らかになっています。

不動産の購入または売却を検討されている場合には、不動産鑑定評価書や調査報告書を意思決定の際の重要な資料としてご活用ください。
不動産の売買においては、売主であっても買主であっても、時価を把握したうえで交渉に臨むことが有用と考えます。

不動産の実際の時価は相続税や固定資産税の評価額とは異なるため、遺産分割や財産分与の際にもめごとの原因となる場合があります。実際に売買が行われないケースが多いため、適正な時価を判断することは、不動産の専門家でなければ困難です。
公平な遺産分割を行うため、あらかじめ不動産の評価額が知りたい場合にも、鑑定評価書をご活用ください。

当法人では、不動産の鑑定評価に基づき、譲渡と取得の不動産の適正な価格を把握した上での、等価交換をご提案します。
税金負担を軽減するためには、交換の価格差が2割以内に収まるよう努める必要があります。不動産鑑定評価書を提出することで、税務当局に対して交換価格の妥当性を証明することができます。
また、親族間や役員と法人間の売買の際にも、適正な時価に基づく取引の証明として、鑑定評価書をご活用ください。